BIMI導入・VMC取得 完全代行

技術・認証・法務の壁を越え、最短ルートで実装へ

BIMI(Brand Indicators for Message Identification)の導入には、DMARCの厳格化、VMCの取得、商標登録という3つのハードルがあります。
Spelldataは、PowerDMARC日本正規代理店(MailData)とDigiCert正規代理店の両方を兼ね、さらに特許事務所と提携しているため、これら全てをワンストップでご提供できます。
VMCの技術仕様や申請手続きの詳細については、VMC(認証マーク証明書)のページをご覧ください。

経営課題としてのサイバーセキュリティ

昨今、大手企業において、セキュリティインシデントがシステムの停止のみならず、具体的な「売上の減少」という重大な経営リスクにつながった事例が報告されています。
経済産業省とIPAが公表している『サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0』では、セキュリティ対策において経営者が自らリーダーシップを発揮し、CISO(最高情報セキュリティ責任者)等を通じて実務を把握・意思決定することの重要性が強調されています。

もはやサイバーセキュリティはIT部門だけの問題ではありません。
BIMI導入(および前提となるDMARCの厳格化)は、経営者が自社のガバナンスを効かせ、ステークホルダーに対して「安全」を保証する意思決定そのものです。

なぜ、今BIMIが必要なのか

BIMIは、GmailやApple Mailなどの受信箱で、認証された正規のメールにのみ「企業ロゴ」を表示する仕組みです。
なお、2026年5月時点で、Microsoft Outlook / Microsoft 365 はBIMIに対応していません。

SPF/DKIM/DMARCといった従来の技術設定だけでは、メールソフト上で「差出人名」が偽装された場合、受信者は本物かどうかを直感的に判断できません。
BIMIを導入することで、以下のアドバンテージを得ることができます。

信頼の可視化

商標登録された正規ロゴが表示されるため、一目で「本物」と認識されます。

開封率の向上

ロゴの露出によりブランド認知が高まり、安心して開封されるようになります。
Verizonの初期調査では開封率が平均10%向上したと報告されており、Red Sift社の調査では最大39%の開封率向上が確認されています。
ただし、これらは各社が公表する事例に基づく数値であり、実際の効果は送信ドメインのブランド認知度や既存の開封率によって変動します。

なりすまし排除と抑止力

BIMIの前提となる厳格なDMARC設定(隔離・排除)により、悪意あるメールを顧客に届けません。
さらに、「自社はここまできちんと対策している」という姿勢を対外的に示すことで、手軽な標的を探す攻撃者にとって「面倒な企業」となり、攻撃対象から外れやすくする抑止効果も期待できます。

Spelldataが選ばれる3つの理由

BIMIの導入には、「DMARCの厳格化(技術)」「VMCの取得(認証)」「商標登録(法務)」という3つの高いハードルが存在します。
これらを別々の業者に依頼すると、膨大な時間と手間がかかります。
Spelldataは、これら全てをワンストップで提供できる、国内でも数少ないプロフェッショナルサービスです。

BIMI導入完了までのプロセス

複雑な工程は私たちがリードします。
お客様は意思決定をしていただくだけで、最短ルートでの導入が可能です。

商標登録の状況別：導入期間の目安

ケースA：シンボルマークの商標を既にお持ちの場合

期間：数週間〜1ヶ月程度
すでに条件を満たす商標をお持ちであれば、DMARCの調整とVMC発行手続きのみで完了します。
形状が一致していれば、色の変更が可能なケースも多く、スムーズに導入可能です。

ケースB：シンボルマークの商標がまだの場合

期間：商標登録に半年〜1年程度
VMCの取得には、ロゴタイプ(文字)だけでなく、シンボルマーク(図形)単独での商標登録が必要です。
なお、かつて運用されていた「ファストトラック審査」は、審査期間の短縮を理由に令和4年度(2023年3月31日)をもって休止されており、再開時期は未定です。
出願している商標を既に使用しているなどの要件を満たす場合は、「早期審査」の利用により審査期間を短縮できる可能性があります。
最新の審査期間の見通しについては、提携特許事務所を通じてご案内します。

※ポイント：商標プロセスとDMARC運用調整を並行して進めることで、商標登録完了と同時にBIMIを開始できるよう準備を整えます。
時間がかかるからこそ、1日も早い着手をお勧めします。

経産省ガイドライン準拠とサプライチェーン防衛

サプライチェーンの一員としての責任

BIMIの実装(およびDMARCの厳格化)は、経済産業省が求める「サプライチェーン全体での対策推進」に対する明確な回答です。
取引先に対して御社が「安全な送信者」であることを可視化し、なりすましによるサプライチェーン攻撃の踏み台にされるリスクを排除します。

SCS評価制度を見据えた先行投資

経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、2026年3月27日に「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の制度構築方針を公表しました。
この方針に基づき、2026年度末頃の制度開始を目指した取組が進められています。
本制度は、企業のセキュリティ対策の実施状況を星3・星4・星5の段階で可視化し、取引先間で客観的に評価できるようにする仕組みです。

大手企業を中心に、取引先に対してDMARC導入を求める動きが加速する中、BIMIまで実装することは、「意識が高く、管理能力のある企業」であると評価されるための材料となります。

BIMIは単なる「アイコン表示」ではありません。
それは、自社のドメインとブランドが、インターネット上で正当な市民権を得ていることを証明する「デジタル資産」です。

また、広報部門と協力し、プレスリリース等で導入を発表して啓蒙活動を行うことは、CSR(企業の社会的責任)の観点からも価値の高い活動です。
今、BIMIに取り組むことは、お客様の安全を守る姿勢を示し、将来にわたって顧客との信頼関係を維持し続けるための、確実な投資となります。

価格・プラン

専門家によるフルサポートを、パッケージ価格で提供します。
価格はいずれも税抜きです。

※ロゴデザイン自体が必要な場合は、99designs等の活用サポートも可能です。

よくある質問(FAQ)

Q. DMARCの設定がまだ「none(監視)」の状態ですが、依頼できますか?

はい、もちろんです。
BIMI導入には「quarantine(隔離)」または「reject(排除)」への移行が必須ですが、そのための分析と設定変更をPowerDMARCを用いて支援します。

Q. 既存のロゴマークをそのままBIMIに使えますか?

BIMI用ファイル(SVG Tiny 1.2)には厳密な仕様制限があり、縦横比1:1での表示に適している必要があります。
ファイルサイズ25KB以下、2バイト文字を含まないことなどの要件もあります。
既存ロゴの調整や、SVGファイルへの変換についてもアドバイスします。

Q. 商標登録だけ自社の弁理士に依頼しても良いですか?

可能です。
その場合、VMC発行とDMARC設定の部分のみを弊社がサポートします。
ただし、BIMIに適した商標区分の選定などは連携が必要になります。

Q. 商標登録をしていませんが、BIMIを導入する方法はありますか?

CMC(Common Mark Certificate)であれば、商標登録は不要です。
先使用によって保護されている商標、または登録商標に修正を加えたロゴが対象となり、Webサイトやメール等での使用実績の証跡が必要です。
ただし、Apple MailはVMCのみに対応しており、CMCでは表示されません。