医療・福祉事業者向けソリューション

「管理者の義務」となったサイバーセキュリティに応える

2023年4月の医療法施行規則の改正により、サイバーセキュリティの確保は病院等の管理者の遵守事項、つまり法令上の義務になりました。
薬局も、医薬品医療機器等法施行規則により同様の義務を負います。
これを前提に、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第6.0版）は、経営管理編・企画管理編・システム運用編の構成で遵守事項を示し、対策チェックリストは立入検査でも参照されます。
医療情報を取り扱うシステム・サービスの提供事業者には、経済産業省・総務省のガイドラインを合わせた「3省2ガイドライン」が適用されます。
Spelldataは、ご提案の際に、各ソリューションがこれらのガイドラインのどの遵守事項（外部からのアクセスの管理、外部委託の管理、ネットワークの安全管理、可用性の確保など）の裏付けになるかを整理してお示しします。
導入支援・技術サポートはすべて国内で内製し、再委託を行わないため、第6.0版が整理を求める外部委託管理の観点でも評価が容易です。

6つの防御層

メールの入口からネットワークの深部まで、6つの層で医療・福祉のインフラを防御します。

第1層：患者を狙うなりすましの遮断（DMARC / BIMI）

偽の予約確認、偽の検査結果通知、偽の支払い案内。
病院・健診機関・薬局を騙るメールの被害者は、健康への不安を抱えた患者・利用者そのものであり、高齢の方も多く含まれます。
「不審なメールにご注意ください」という掲示だけでは、患者を守ることはできません。
技術的に「偽物を届かなくする」対策が必要です。
MailData (PowerDMARC)により、DMARCポリシーの「p=reject（拒否）」への移行を支援します。
DMARC（RFC 9989、2026年5月に旧RFC 7489を置き換えた最新仕様）は、貴院・貴社の正規ドメインおよびそのサブドメインを直接騙るなりすましメールを認証で判別し、受信箱に届く前に排除します。
一方、仕様上、類似ドメイン（cousin domain）や表示名の偽装はDMARCの対象外です。
そこでBIMIとVMC（認証マーク証明書）を組み合わせ、GmailやApple Mailなどの対応環境で正規メールにのみロゴを表示させ、患者・利用者が「本物の通知」を視覚的に識別できる手段を提供します。
医薬品卸や医療機器商社との取引を装うビジネスメール詐欺（BEC）への対策としても、送信ドメイン認証は防御の土台になります。

第2層：TLS証明書「47日ルール」への対応（証明書管理の自動化）

TLS証明書の手動運用は、2029年に破綻します。
CA/Browser Forumの決定（Ballot SC-081）により、証明書の最大有効期間は2026年3月から200日、2027年3月から100日、2029年3月15日以降は47日へと段階的に短縮されます。
ドメイン認証情報の再利用期間も最終的に10日まで短縮されるため、47日時代には証明書1枚あたり年8回前後の更新が必要になります。
病院サイト、予約システム、患者ポータル、健診結果の照会、グループ施設と、医療・福祉事業者が管理する証明書は多数にのぼり、更新漏れの1枚が「予約ページの証明書エラー」として患者の受診行動を直接妨げます。
世界標準のDigiCertにより、ACMEによる発行・更新の自動化と、棚卸し・期限監視を含む証明書ライフサイクル管理を導入し、短縮スケジュールに耐える運用体制を構築します。
証明書の透明性（Certificate Transparency）ログの監視と組み合わせることで、貴院・貴社ドメインを対象とした証明書の不正発行も検知できます。
BIMIに必要なVMC（認証マーク証明書）に加え、医療機器・IoT機器の認証に用いるデバイス証明書にも対応します。

第3層：予約システムのピーク耐性とDNSの保護

ワクチンや健診の予約開始直後のスパイクも、悪意あるDDoSも、オリジンサーバから見れば同じ「集中」です。
公開資産には、エッジネットワークでの吸収と、名前解決の保護が必要です。
CloudflareとGcoreの大規模エッジネットワークで悪意あるトラフィックを吸収し、予約開始のピークの最中でも、予約受付を継続させます。
オリジンサーバのIPアドレスを隠蔽し、エッジを迂回した直接攻撃の的も消します。
予約が殺到する場面には、Cloudflare Waiting Room（Businessプラン以上）で仮想待合室を設け、エラー画面の代わりに待ち状況を表示して、リロード連打による負荷増と離脱を防げます。
DNSSEC（RFC 4033～RFC 4035）によりDNS応答に電子署名を付与し、検証を行うリゾルバーを経由した名前解決で、応答の改ざんを検出できるようにします。
DNSSECが提供するのはDNSデータの出所認証と完全性保証であり、DoS対策や通信の秘匿は提供しません。
レジストラ経由のドメイン乗っ取りに対しては、レジストリロックの併用を提案します。

第4層：実ユーザー視点の品質監視（公開サイトと拠点間通信）

「サーバ室の監視モニターは正常だが、現場からは繋がらない」。
このような乖離は、ISPやキャリア網の障害で頻繁に起こります。
SpeedDataは、全国7都市（札幌・仙台・新潟・東京・名古屋・大阪・福岡）の計測センターから、実際のユーザーが使う回線（NTT/KDDIの固定回線、4キャリアの5G回線）で24時間365日計測します。
サーバ内部からではなく、患者や現場と同じ経路で観測するため、キャリア網やISPに起因する障害も検知できます。
監視の対象は、公開サイトだけではありません。
本院と分院・介護施設・訪問拠点の間の通信も、拠点内に計測ノードを設置することで、経路・遅延・損失を常時計測できます。
電子カルテや地域医療連携システム、オンライン資格確認への拠点からのアクセス品質を定量化し、「病棟から遅い」「施設から繋がらない」という現場の体感を、拠点側・回線・センター側のどこに原因があるのか実測データで切り分けます。
計測値は平均値ではなくパーセンタイルで管理し、遅延の分布と外れ値を統計的に分析することで、一時的な揺らぎと恒常的な品質劣化を切り分けます。
診療に影響が出てから気づくのではなく、劣化の兆候の段階で先回りして対処する運用を実現します。

第5層：表示速度のSLA保証（Web高速化）

診療予約、健診の申し込み、結果の照会。
これらの画面が遅ければ、患者はWebでの手続きを諦めて電話に戻り、窓口の負荷と取りこぼしが増えます。
高齢の利用者が多い医療・福祉では、「速くて迷わない」ことがWeb手続きの定着率を左右します。
「速くなったはず」という感覚ではなく、計測データで保証された速度が必要です。
PerfDataは、サーバの計算処理、ネットワーク処理、フロントエンド処理まで包括し、全体最適化でWebサイトやWebアプリケーションを高速化します。
中核となるのは計算処理の高速化です。
計算量の削減、計算処理の並列化、処理順序の変更によって計算待ち時間そのものを減らすため、設定変更にとどまる一般的な高速化とは到達点が異なります。
表示開始0.5秒以内、表示完了1秒以内を98パーセンタイルで達成し、この品質を契約上のSLAとして保証します。
達成状況は第4層の実測データで継続的に検証するため、導入後の品質劣化も見逃しません。

第6層：脱VPNと保守アクセスの統制（攻撃対象領域の最小化）

医療機関を狙うランサムウェアの主要な侵入口は、VPN機器の脆弱性と、保守用のリモート接続です。
電子カルテが止まれば診療が止まり、その影響は一つの病院にとどまりません。
Tailscaleへの移行でVPN機器を撤廃し、外部へのポート開放を不要にします。
認証されたデバイス以外からはサービスに到達できず、ポートスキャンでも発見されないため、攻撃対象領域を大幅に縮小します。
これは、厚生労働省ガイドライン第6.0版が示すゼロトラスト型の考え方を、構成として実装するものです。
本院・分院・介護施設との接続も、電子カルテや医用画像（PACS）の保守ベンダーとの接続も、相互のネットワーク全体を晒すことなく、「どの事業者が、どのシステムに到達できるか」をACLで制御した上で行えます。
医療機器のようにTailscaleクライアントを直接導入できない機器も、サブネットルーター経由で到達経路に組み込めます。
SSHも例外ではなく、Tailscale SSHによりSSHポートの公開と公開鍵の配布・管理を廃止し、tailnetのデバイス認証とアクセス制御に一元化できます。
Enterpriseプランでは、保守ベンダーによるリモート保守を含む特権アクセスのSSHセッションを録画して監査証跡として保存でき、外部委託管理の統制を、運用ルールへの依存ではなく技術で担保できます。
第3層のエッジ防御と組み合わせることで、「公開資産はエッジで吸収し、非公開資産は隠蔽する」という二層の防御を構成します。

医療・福祉・ヘルスケア業界での導入実績

Spelldataは、大手企業を中心に350社以上へサービスを提供してきました。
そのうち、医療・福祉・ヘルスケア業界のご契約実績は13社です（2026年8月10日時点）。

この業界で一番ご導入頂いているサービスは、DMARC分析サービスの「MailData」です。
早期にp=rejectを達成し、BIMI・VMCの実装まで到達した支援実績を多数持つことが、弊社の強みです。

メール認証は「推奨」から「送信者要件」へ

予約確認、健診の案内、結果通知。
患者・利用者への通知メールを日常的に送る医療・福祉事業者も、メール送信者要件と無縁ではありません。
Gmailはメール送信者のガイドラインで、2024年2月1日以降、1日5,000件を超える送信者にSPF・DKIM両方の設定とDMARCの設定を必須化しました。
Outlookも2025年5月5日から、1日5,000通以上の送信者に同様の要件の適用を開始しています。
さらに総務省は「フィッシングメール対策の強化に関する要請」（2025年9月）で、電気通信事業者に対してDMARCポリシーに基づく処理（隔離・拒否）の設定を求めており、受信側のメールインフラは認証されないメールの排除へと動いています。
要件を満たさなければ、なりすまされる前に、まず貴院・貴社の正規の通知が患者に届かなくなります。
BIMIでロゴを表示するには、DMARCを強制ポリシー（quarantineまたはreject）まで引き上げることが仕様上の要件であり、なりすましメールを受信箱に届けない実効性を持つのはp=rejectです。

DMARC分析は、DNSレコードと受信側から届くレポートの分析で完結します。
電子カルテをはじめとする院内システムには一切触れず、既存ベンダーとの契約関係にも影響しないため、単独のサービスとして契約できます。
まずはDMARC分析から、弊社の実力を確認してください。