値下げ

Spelldata、NTTドコモ・au回線を使った携帯サイト計測の値下げを発表

2021年3月19日

Webサイトの品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹洞 陽一郎、以下 Spelldata)は、東京・大阪・福岡・札幌の4拠点に展開しているWebパフォーマンス(Webページの表示速度)計測センターでのNTTドコモとauの通信回線を使った計測料金を従来価格より1/5程度に値下げすることを発表いたします。
この値下げにより、Webパフォーマンス計測サービス「Catchpoint」における携帯通信での計測が、1回あたり数円から計測することが可能となりました。

新型コロナウィルス感染拡大に伴う巣ごもり需要で、ECサイトなどスマートフォンによるユーザのアクセス計測需要が拡大しました。今回の値下げにより、利用が増大した携帯サイトの表示速度を、費用は従来の東京1ヶ所と同様のまま、東京以外の主要地方都市でも計測・分析することが可能になります。
計測データを活用して携帯サイトの表示を高速化することで、より良いユーザ体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。
※なお、この値下げは、Spelldataが管理している計測ノードのみに適用され、Catchpointの利用についてSpelldataとご契約頂いている顧客企業が対象となります。
Catchpointと直接ご契約されている企業は、Spelldataが管理している計測ノードはご利用頂けません。
※ソフトバンクの携帯網での計測は、法人向けの容量無制限のプランが発表され次第順次値下げを検討いたします。

Spelldataは各地方都市に計測センターを設置・管理し、顧客企業のWebサイト表示速度の携帯網を経由した計測を24時間365日行う、日本では唯一の企業です。
Webサイトの表示速度とインターネットの通信状況の可視化を通して企業や自治体などのデジタルサプライチェーンの運用・監視を支援します。

携帯計測料金値下げの概要

今回の値下げの背景

総務省による携帯料金値下げの政策に伴い、大手携帯キャリアは個人向け料金の値下げを行い、法人向け料金の値下げプランも発表しています。
携帯通信回線経由の携帯サイトの計測料金は、従量課金だった通信料金が価格の大部分を占めていましたが、無制限プランが発表されたことにより、大掛かりな値下げが可能となりました。

この値下げにより、これまで東京の計測のみを行っていた企業でも、同料金で地方での計測に範囲を広げることができます。
「東京で○秒、札幌で○秒、大阪で○秒、福岡で○秒」と主要地方都市でのWebサイトアクセスのユーザ体験を因果関係が分かる計測によって「見える化」することで、機会損失を軽減する手掛かりを得ることが可能となります。

株式会社Spelldataについて

株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。
Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。
デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。

会社概要

商号
株式会社Spelldata
本店
東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル27階
設立
2000年10月16日
代表
代表取締役 竹洞 陽一郎
目的
  • 各種情報の収集、分析、処理及び提供
  • 各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
  • コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
  • データ収集及び分析に関する教育
  • データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
  • 前各号に附帯関連する一切の事業
Webサイト
https://spelldata.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社Spelldata
広報担当
TEL:03-3242-3150
Email:[email protected]

株式会社ベンチャー広報(株式会社Spelldata PR担当)
鈴木 航生
TEL:03-6869-8003
Email:[email protected]

※以上のメールアドレスについては、報道機関向けに公開されたものであり、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」第3条3項の規定に基づき、広告宣伝のメールは拒絶する旨をここに明示します。
この法令の違反者は、「行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金」が課せられます。