Webサイトの性能を改善して収益を改善する

Webサイトの表示速度は競争力の源泉

株式会社Spelldata
代表取締役社長 竹洞 陽一郎

SpelldataのWebパフォーマンスチューニングサービスにご興味を持って頂きまして、誠にありがとうございます。
私たちは、2014年のサービス開始以来、年2倍のペースで売上が増加しております。
きちんとお約束通りにWebサイトの表示速度を向上し、その結果、お客様が収益を向上させた事でご評価を頂いたからと捉えております。

弊社がWebパフォーマンスチューニングを行って高速化したお客様は、結果的に、収益を30%前後伸ばされています。
熱烈なファンを持っていらっしゃるサイトの場合、より効果は大きく、300%まで伸ばされたお客様がいらっしゃいます。
どのお客様も高速化で、1桁のパーセントではなく、2桁から3桁のパーセントで収益を伸ばしていらっしゃいます。

アメリカやヨーロッパ、インドのEC事業者や、SaaS事業者は、Webパフォーマンスの計測サービスに、年間数千万円から数億円を使います。
それは、表示速度、つまり性能品質は、デジタル市場における競争力の源泉だからです。
Webパフォーマンス計測の主流であるSynthetic Monitoringは、2023年には3,000億円市場になると予測されています。

是非、興味を持って頂きたいのです。
「どうして、海外の事業者は、Webパフォーマンス(性能品質)にお金を掛けるのか?」
それは、もちろん、「利益に繋がるから」です。

「モノ」の品質から「デジタル」の品質へ

皆さんは、各種メディアで、経済の主軸が「モノ」から「デジタル」へと移行したとニュースでご覧になっているかと思います。
下の表は、平成元年の世界時価総額ランキングと、平成30年の世界時価総額ランキングの比較です。
1989年、時価総額ランキングのトップ5は日本が占めていました。

しかし、モノの経済から、デジタル経済へと移行した現在では、デジタル産業の米国企業が時価総額ランキングのトップを占めています。

どうして、日本はデジタル経済の移行についていけず、競争力を失ったのでしょうか?
もちろん、様々な原因があるでしょう。
その原因の一つに、日本のITの品質が悪いという事を私は挙げます。

少なすぎる日本のITシステムへの品質保証の予算

御社では、ITシステムの品質保証に、どの位の金額を投じていますか?
もしかしたら、「え、ITシステムに品質保証のための予算取りをしなくてはいけないのか？」と思った方もいるかもしれません。
残念ながら、日本の多くの企業は、ITシステムの品質保証に、あまりお金を掛けません。

世界では、ITシステムの品質保証への予算配分は、2019年で平均23%でした。
品質向上は、どれだけの人、時間、資金を投入するかで決まります。

戦後の日本の製造業が、品質管理に注力し、「安かろう悪かろう」の代名詞だった日本の工業製品を、「品質の日本」とまで言われる程、品質向上に努めて世界市場で利益を上げた事を思い起こして下さい。
日本企業のビジネスモデルそのものは世界の企業に比べて優れていたわけではありませんが、品質の力で経済成長を遂げました。
品質は、ビジネスの基本であり、競争力の源泉です。

国のIT品質向上に関する取り組み

2020年4月1日に、改正民法債権法が施行となります。
画期的なのは、条文に「品質」が入った点です。

民法債権法の改正の議論が始まった頃と時を同じくして、経済産業省のITシステムの開発に関する諸問題への取り組みが始まりました。
産業構造・市場取引の可視化

ITシステム開発の要件定義は、機能要求と非機能要求の二つに大きく分けられます。

機能要求

システムが備えるべき機能や動作、振る舞いを定義したもので、システムが何を扱うのか、何を行うのか、利用者や外部システムに対してどのように振る舞うのかといったことを定める。

非機能要求

情報システムやソフトウェアの開発に際して定義される要件のうち、機能面以外のもの全般。性能や信頼性、拡張性、運用性、セキュリティなどに関する要件が含まれる。

※IT用語辞典 e-Wordsから引用
機能要求
非機能要求

機能要求は、あまり揉めません。
実現出来たか、出来なかったか、それが明確だからです。
ITシステムに関する裁判で多いのは、非機能要求に関する事項です。

何故なら、性能や信頼性、拡張性、運用性、セキュリティ等は、実際に問題が発生してから、発覚するからです。
事前に非機能要求について明確に要求を定めるには、それ相応の専門知識が必要であり、その検証のためのテスト手法に精通している必要があります。
非機能要求はどのレベルまで要求すべきか、また求めているレベルに達しているかどうかは、どんな数字を見ればいいのか、どうすればテスト出来るのかを知らなければ、発注側企業は要求も確認も出来ません。

その結果、何か問題が発生してから、揉める事になります。
しかし、もっと怖いのは、特に重大な問題にはならずに、性能や信頼性、セキュリティの問題が発生していても気づかない事です。
自社のITシステムの品質に問題があると知らずに事業を運営すると、様々な投資を行っても品質が悪い為に効果が削がれます。

つまり、燃費の悪い事業経営となるのです。

経済産業省が進めてきた日本のITの品質向上のための3つの柱

この状況を打開するために経済産業省が進めてきた施策には、以下の3つの大きな柱があります。

情報システムの信頼性

ITシステムの品質向上のために、具体的な評価指標やガイドラインを策定する。

• 非機能要求グレード
• 定量的マネジメントのための公開データ利用ガイド
• システム及びソフトウェア品質の見える化、確保及び向上のためのガイド

産業構造・市場取引の可視化

高品質なITシステムを開発するための契約書の雛型を示し、日本のIT業界における下請け構造を直視しガイドラインを策定し、問題が発生した時に裁判よりも迅速で費用を抑えて第三者機関による紛争解決が出来るようにする。

• モデル取引・契約書
• 情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン
• ADR（裁判外紛争解決手続）

情報システムにおける価値の可視化

IT投資がその金額に見合った価値を持って実装されているのかを評価するためのガイドラインを策定する。

• IT投資価値評価ガイドライン

DX推進指標とDX格付

2019年7月31日、経済産業省は、DX推進指標を発表しました。
「ITシステムに求められる要素」の1つとして、「スピード・アジリティ」が盛り込まれています。

経済産業省は、更に2019年10月には、DX格付を発表しました。
これが、今年法制化されます。

デジタル経済において、ITシステムの品質やITシステムを開発・活用する力が競争力となるのであれば、当然ながら、投資家にとって投資の重要な判断材料になります。
皆さんも、以下のようなデータを目にされた事はありませんか?

• Amazon.comでは、読み込み時間が0.1秒減ると、売上が1%増加（Amazon公表 2006年）
• ページ読み込み時間が1秒増えると、コンバージョン数が7%減少
• ページ読み込み時間が1秒増えると、PVが11％減少
• ページ読み込み時間が1秒増えると、ユーザーの満足度が16％減少

私は、上記の数字を鵜呑みにしないで欲しいと思います。
大事なのは、御社のWebサイトにおいて、表示開始や表示完了が1秒遅延する程にPV数、CV数、売上がどの位変わるかのデータを持っているかどうかです。
そして、表示速度の影響は、上述されている程単純ではありません。

既に精神物理学という分野で、人が感じる心理的負担と物理的な刺激の量の関係は、対数グラフになる事が判明しています。

2017年にGoogleとSostaがRUM(Real User Monitoring)のデータを使ってディープラーニングで行った分析では、Webページの読込時間と直帰確率の関係が、このヴェーバー・フェヒナーの法則に合致している事が明らかになっています。

人は、痛みが強くなればなる程、その差に鈍感になります。
ですから、ちょっとした痛みの方が敏感に感じられるのです。
それと同様に、速さについても、速ければ速い程に、敏感に感じ取ります。

最近、ちょっとした事でも待てない人が増えたと思いませんか?
それは、世の中がどんどんITによって便利になり、即座に何かが提供されたり得られたりするので、迅速さとスムーズさに慣れてしまったからです。
迅速でもなく、スムーズでもないと、当然ながら多くの人はイライラをそれなりに感じます。

その「迅速さ」や「スムーズさ」のレベルが、ITシステムの発達と共に、相対的に引き上がっているという事なのです。
世界の企業が顧客体験の改善に注力しているのは、人々が便利な世の中を当たり前と感じているからこそです。
この事に気づいているかどうかで、今後の事業の成否は左右されると私は考えます。

Webサイトの性能が影響する4つの項目

より具体的に、Webサイトの表示速度が、どのようなところに影響として直接出てくるのか、4つの項目を説明します。

直帰率への影響

Webサイトの高速化によって、売上がどの位改善するかは、お客様によって違います。
それは、機会損失の割合がお客様のWebサイトによって違うからです。
しかし、直帰率は、どのお客様もほぼ同じ数値が出ています。

どのお客様も、直帰率は60～80%ぐらいありましたが、表示速度の改善により、直帰率は30%前後まで改善されています。

よく商談で、「どの位、売上に貢献できるのか、投資対効果が説明できないと、稟議が通らない」と言われる事があります。
冒頭で申し上げた通り、売上に直接因果関係があるのは、あくまでも、御社の製品やサービスの力です。
表示速度ではありません。

表示速度の遅延によって、どの位、機会損失が生じているのか、その数字を持っているお客様はほぼ居ません。
ですから、私達は、直帰率が投資対効果の指標となるとお伝えしています。
弊社のサービスをご契約して頂いたお客様は、皆さん、直帰率の話で「なるほど…」と仰って考えた後に決断されています。

直帰率をKPIとして日々運用されているからだと思います。

カゴ落ちへの影響

ECサイトであればカゴ落ち、B2Bサイトであれば資料請求や問い合わせでの離脱は、手痛い機会損失です。
Webサイトが遅いという事が、自社のデジタルブランドを低下させてしまうという事を、どれだけのマーケッターが気づいているでしょうか?
Webサイトが遅い事で、御社に対する疑念が生じるのです。

「そんな事はない」と思っているのであれば、欧米のCMO(Chief Marketing Officer)達とは、随分と意識が違うようです。
欧米の企業のCMOは、朝出社して一番目に確認するのは、前日の自社のWebパフォーマンスのデータです。
表示速度が遅いと、施策に全て影響が及び、且つ、自社のデジタルブランドに傷をつけてしまうからです。

折角、多額の広告宣伝費を投じて集客しても、Webサイトの表示速度が遅くて、コンバージョンに至る手前でお客様が離脱してしまったとしたら…
自社にとってはお金の無駄であり、お客様にとっては時間の無駄です。

コンバージョンに至っているページの表示速度は、コンバージョンに至っていないページの表示速度より高速であると、弊社のお客様IDOM様の調査で判明しています。

Googleのクローラーのカバー率

検索順位を気にされているマーケッターの方は多いと思います。
SEO対策にそれなりの費用を投じている方も多いでしょう。
では、Googleに確実にクローリングしてもらうための対策はしていますか?

2018年9月7日のGoogle Webmaster Central office-hours hangoutで、GoogleのJohn Mueller氏は以下のように述べています。

自分のサイトに1日あたり何ページクロールされているのかをSearch Consoleのクローリングの統計で確認して、その数が適っているかどうかを確認するというのは、このケースに当てはまっているかどうかを推測する方法ですね。
そして、もう一つ、ページが返ってくるまでの平均時間であるレスポンス時間を確認できますよね。
これはブラウザ上でページを読み込むのに掛かる時間と同じではないです。

ですからPageSpeed Insightsで調べる必要はなくて、サーバにリクエストを個々に送った時の純粋な時間の方です。
例えば、このHTMLページが欲しいとか、この画像が欲しいとか、このPDFファイルが欲しいといった、情報を入手するための平均時間です。
ここではどの位くらいの秒数を目指すべきかというガイドラインみたいなものは一切言えないのですが、一般的に、大体100～500msぐらいのレスポンス時間であればクローリングしやすいと確信しています。

もしもあなたが確認したとき、その時間が1000msを超えているなら、ページの読込は1秒以上掛かっているので、それは本当にあなたのサーバは遅い部類に属しているという兆候です。
本来、私達がクローリング出来るページ数を制限している一つの要因でしょう。

「100～500msぐらいのレスポンスであればクローリングしやすい」という事ですが、Googleのクローラーはどこからやってくるかご存じですか？
その殆どは、米国のシカゴです。
皆さんのWebサーバのアクセスログから、Google BotのIPアドレスで調べてみれば、すぐに分かります。

シカゴで、HTMLが100～500msでなければいけないという事は、日本国内で100～200ms以内にHTMLが出なければいけないという事を意味しています。
大規模なWebサイトを運営していて、クローリングされたページ数が、実際のページ数より少ない場合には、クローリングタイムアウトになっている可能性を調査した方が良いです。

セキュリティ侵害

Webサイトの表示が遅いという事は、品質が悪いという事です。
品質が悪いのであれば、どこかしら、欠陥があり、そこを攻撃すれば、システムに侵入可能です。
「Webサイトは遅いけど、セキュリティはしっかり守っています」という事は、品質管理上、あり得ないです。

品質は全てに影響しているのです。

Webサイトは、外部から品質が分かりやすいです。
どんなWebサイトであっても、HTML、CSS、JavaScriptのソースコードは、誰でも簡単に見る事が出来ます。
一般の人達は表側の見た目だけでWebサイトの良し悪しを判断しますが、優秀なエンジニアは、裏側のソースコードを見る事で、その会社やエンジニアの力量が大体分かります。

HTMLの文法エラーを沢山含んだコーディングをしているのであれば、当然ながら、他の仕事だって杜撰なはずです。
Webサイトへの攻撃による個人情報漏洩は、大きく報道されないだけで、実際は毎月いくつも発生しています。
大企業から中小企業まで、様々なWebサイトが侵害を受けていますが、多くに共通しているのは、それらのサイトの性能が悪いという点です。

Webサイトの表示速度を高速化しませんか?

私達は、各ページを表示開始0.5秒、表示完了1秒を全体の時間の98%で達成するところまで、Webサイトの表示を高速化します。
私達は、高速化を契約書で明記して保証します。

投資対効果の判断ポイント

1プロジェクト1サイト、4か月で、費用は改善費用800万円＋計測費用200～300万円程です。
高速化によって、大体、売上が30%ぐらい伸びます。
高速化による収益の伸び率は、きっと、広告宣伝費より大きいはずです。

アクセス数が大きいWebサイト程、効果が大きいです。
月間100万PV以上あるなら、高速化をお勧めします。

手間が掛かる事は弊社が行います

インターネット上では、Webパフォーマンスの高速化について、こんなお手軽手法が紹介されています。

• 「画像を最適化すればいい」
• 「圧縮して配信すればいい」
• 「CDNを使えばいい」
• 「HTTP/2を使えばいい」
• 「Resource Hintを使えばいい」
• 「AMPを使えばいい」
• 「Lazy Loadを使えばいい」

皆さん、こんな「〇〇〇には、このサプリメントが効く」みたいな、お手軽な方法で性能が改善されるなら、経済産業省が「2025年の崖」なんて資料を出して、社会に警告する必要はありません。
そして、上述の手法では、表示開始0.5秒、表示完了1秒を全体の時間の98%で達成するというのは無理です。

こちらのデータをご覧下さい。
こちらは、弊社が高速化したお客様のWebページです。
ECサイトなので、綺麗な画像を多用して10MBのサイズがありますが、表示開始0.405秒、表示完了0.763秒です。

これは、画像を圧縮したり、HTTP/2を使ったり、Lazy Loadを使ったわけではなく、バックエンドからフロントエンドまで、全てのボトルネックの解消を行ったから達成したのです。

DX推進指標で定めている通り、システムのボトルネックを解消しないとWebパフォーマンスは高速化しません。

実際の高速化のプロジェクトは、非常に泥臭いです。
計測データからアタリをつけて、問題となっているであろうネットワーク、ハードウェア、OS、ミドルウェア、プログラム、フロントエンド等、ボトルネックとなっている箇所を全て調べて改善します。
おおよそ、1プロジェクトあたり、改善事項のチケットの起票数はおおよそ60～80、多い時は100を超える事もあります。

1プロジェクトあたり、2名のエンジニアと1名の工数管理がアサインされて改善のための調査や実証実験、コードの解析や書き直し等を行っていきます。
どこかの企業のSaaSを使っていたり、開発を依頼している場合には、説明や交渉も弊社が行います。
御社は、関係各社に繋いで頂いたり、弊社が作業する上で必要な各種情報などをご提供頂ければ結構です。

投資に見合う成果で御社にお役立ちします

品質管理は「コスト」ではなく、売上を生み出す確実な「投資」です。
既にWebパフォーマンスの改善に取り組まれた弊社のお客様と同様に、「品質の力」が更なる御社の利益拡大に繋がります。
今まで、Webサイトの品質に取り組まれた事がないなら、より多くの成果を得られます。

是非、お客様事例をご覧下さい。
既に高速化されたお客様と同じく、御社の期待に応えます。

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